2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
このため、そのような基本的在り方について、ＯＤＡ基本法を定めて、きちんと途上国住民の生活改善に資するＯＤＡとなるように、多国籍企業に国際労働基準を尊重する責任を求めるなど、枠組みを定めることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
このため、そのような基本的在り方について、ＯＤＡ基本法を定めて、きちんと途上国住民の生活改善に資するＯＤＡとなるように、多国籍企業に国際労働基準を尊重する責任を求めるなど、枠組みを定めることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
ＯＤＡ基本法というふうに言ってもいいし、あるいはもう国際共生基本法というふうに言ってもいいかもしれないと私は思っています。 元々私たち、多分、今私六十三ぐらいですけれども、子供の頃は、日本というのは資源小国なので世界と仲よく貿易していかなくちゃいけないんだよというふうに言われていたというのをよく覚えておると思います。
そこで、御提案したいんですけれども、ＯＤＡ大綱の見直しの必要性をそこまで強調され、かつＯＤＡの在り方に関わるような方針変更をお考えなのならば、大綱の見直しではなくて、長年の懸案となっているＯＤＡ基本法、この法案の作成によって行うべきだと私は考えております。ＯＤＡに関する方針や原則の変更は、しっかりと国会審議事項にするべきだと思います。
自民党さんは、以前には、ＯＤＡ基本法推進プロジェクトチームではＯＤＡ基本法骨子案まで出されているんですね。また、野党時代には、参議院の自民党政策審議会にＯＤＡ基本法検討プロジェクトチームというものまで設置されて、盛んに会合を開かれていたのを記憶しております。 ところが、与党に戻られてからは、ＯＤＡ基本法という動きは全くなくなってしまいまして、聞こえなくなってしまいました。
ですから、日本が、厳格な、きちんとした、国民に説明のつく運用をするためには、大綱じゃなくて、やはりＯＤＡ基本法というものを制定して、それに基づいた運用というものが今後検討される、あるいは研究されていくべきだと思いますけれども、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
ＯＤＡ政策につきましては、その理念あるいは援助実施の原則等を大綱という形でまとめて実施をしているわけですが、それにかえて、ＯＤＡ基本法、こうした法律を制定するという議論があるわけですが、それが適当かどうかについても、今申し上げました機動的あるいは柔軟的な対応が求められる、こうしたニーズにしっかり応えられるかどうか、この点もしっかり考えた上で、これは将来的な課題として議論を進めていくべきものではないかと
平成二十三年には、政府のＯＤＡ予算の削減方針に異を唱え、与野党の議員に呼びかけて政府に削減の再考を促されたほか、参議院自由民主党政策審議会に設けられたＯＤＡ基本法検討プロジェクトチームの座長として、ＯＤＡ基本法の制定を目指した議論を主導されました。
これは、いとわずに、何も全部変えろというわけじゃないんですが、時代に合ったものに変えていくことが国民の理解又は国際社会に対する理解を生む大きな要因になると思うので、日本にはＯＤＡ基本法というものがございませんから、ＯＤＡ大綱が日本のＯＤＡ基本法に値するものと私は理解していますので、それを、きちっと国会も関与して、そういったものに対する改定、そして時代に合ったもの、何もそんなに手間の掛かる仕事じゃないと
○魚住裕一郎君 先生、また外務省の特別顧問にも御就任なされているというふうな大きな立場から、やはり国民的理解、そしてまた本当にＯＤＡが大事なんだということの我が国の姿勢を示す上でも、ＯＤＡ基本法を使い勝手のいいように制定していくべきじゃないのかというのが私たちの考え方で、これほぼ各政党、大体共通認識になってきているかなというふうに思っているところでございます。
ですから、かつては国際問題調査会というところがあって、そこで小委員会か何かつくって、ＯＤＡ基本法を作ったらどうかというようなところまで、一歩手前まで実は来たんですね。ただ、そのときの外務省、いやいや、もうそれ動きづらくなるのでＯＤＡ大綱にしてくれという話になって、まあまあという形でそこで落ち着いたんですが。
高橋副大臣には、そういう南スーダンのような国の将来のためにも日本としてＯＤＡを強化する必要があり、ＯＤＡ基本法の制定に向けて私は大変関心を持っておりますのでその質問をいたそうと思いましたけれども、また別の機会とさせていただきます。 ありがとうございました。
そして、三つ目にございますのが、二十四ページの十番目に書いてございますが、ＯＤＡ基本法の制定というのがございまして、これはカナダのウィルファート議員から直接説明をいただいたものでございますけれど、やはりカナダは非常に外交手段としてＯＤＡに力を入れている。そのＯＤＡがどのように行われているかということをきちんと納税者に示すということを法律に基づき行っていると。これは非常に参考になりました。
せっかくにまた基本法の話、ＯＤＡ基本法の話をいただいたのでここでちょっと申し上げたいのは、実はＯＤＡ委員会で、この我が国のＯＤＡ委員会でもＯＤＡの基本法的な議論はもうなされているんですね。実は骨子まで提案されています。たしか一九九八年のことです、これは。
与党内であって別に論争するということではないんですけれども、先生が言われている、特にＯＤＡ基本法の成立とかいういろんなアイデアもありますけれども、そもそもこの開発援助に関する特別委員会を設立したことの始まりは以下のようなやはり問題意識も我らあってここまでこぎ着けてきたという流れの中においても含めまして、是非とも藤末先生の今回の視察においてそういう思いに至った背景で更なる事例とかことがあればお述べいただきたいということと
そういう意味では私は、ＯＤＡ大綱をこの際やめて、ＯＤＡ基本法みたいなものを作るべきではないかと。先ほどアメリカで対外援助法があるという話がありましたけれども、日本の外交の最重要のツールということであるならば、大綱などにとどめておくのではなくて、むしろこの際基本法にきちっと仕立てて、そして理念や枠組み、配慮事項を明確に定める、それに従って行っていく、こういうふうに私はすべきだと。
私も、ＯＤＡ基本法を持っている国もありますし、そういうものが日本であってもいいと思いますが、それがあったとしても、私はＯＤＡ大綱に対応する閣議決定レベルの方針は必要で、それはなぜかといいますと、過去三十年、四十年の日本のＯＤＡの歴史を見ても、時代によってどの国を重点区域にするかとか、マルチとバイの関係をどうするかとか、いろいろなことが世界の情勢の変化によって変わってきております。
そのためにはＯＤＡ基本法も必要なんではないかと、こういうことで、実は平成十一年の十月に、渡辺秀央先生それから田名部先生を始めとした超党派で議連も、ＯＤＡの議連もつくっております、現在もまだこれありますけれども。
しかしながら、私は、しっかりとした枠組み、法律をつくっていく必要があるのではないか、こういうふうに思っておりますし、我が党も一貫してＯＤＡ基本法ということを訴えてまいりました。
したがって、我が党は一貫してＯＤＡ基本法を作るべきだという主張をしておりますが、この基本法について、ＯＤＡ基本法を作ることについて、総理あるいは外務大臣、どうお考えでしょうか。
するような利権的な事業もあれば草の根の活動支援まで、千差万別なわけですから一概に増減の良しあし論じてもしようがないんですけれども、しかし、いずれにしましても、やはりこれだけの経済力を持った我が国が、まして私の立場で言うならば平和憲法を持った国が、そういう点ではこうした立場でＯＤＡを増やしていく、このことは大事だ、こう思っているわけですが、これまでのＯＤＡの実績というものを内容を精査をしながら、ＯＤＡ基本法
ＯＤＡ事業で初めての裁判でありまして、大変問題になっているわけでありますが、私はそもそも日本に借款の決定手続、先ほども議論がありましたけれども、この透明な手続だとかあるいは運用の手続だとか成果を検証する各手続を定めたＯＤＡ基本法、こういうものがあればこうした紛争は抑止できたんではないか、こういうふうに思っております。
そして、そのために、最後になります、前回、五年ぐらい前にここに呼んでいただいたときもお話をしたんですが、援助基本法、最近余り聞かれなくなりましたが、私はＯＤＡ基本法というものを是非つくっていただいて、そういうものから是非国会の、いわゆる国民参加型の経済協力ということにおいても、国民の代表であられる先生方がもっと入りやすいというか、入るための、責務として基本を設定されていただいて、そして、もっともっと
例えば、私が国際問題調査会におりましたときに超党派で小委員会を作って、ＯＤＡ基本法を作ろうと。で、具体的にその作業にも掛かりましたけれども、残念ながら途中で衆議院解散ということになりましてこれは実らなかったんですが、あれがもし実っていれば、ＯＤＡというものがもっと国民の皆さんに親しめる、内容もよく分かる、そういうもので参議院から一つの大きな成果が発出できたのではないかと思います。
私が驚いたのは、ＯＤＡ基本法というＯＤＡ全般をきちんと組織的にやるための法案を作ろうとしたら、当然私は参議院法制局に相談をいたしましたら、一番先に日本国憲法との整合性を検討するんですね。当たり前といえば当たり前ですけれども。
かつて私は、国際問題調査会のときに、ＯＤＡ基本法というのをその調査会で議員立法で作ろうではないかということで小委員会を作って、与野党含めて合意に近づいていて、最後に残念ながら提出するに至らなかったという経緯がありました。小委員長は自民党の方で、非常に積極的にまとめようとしていただいたことを記憶しております。 こういう制度は、やはりもっと数を増やして、調査会の数を増やして対応できるようにする。
むしろＯＤＡ基本法のような法律なり、内閣府なりに司令塔の役割を持つ、強い権限を持つ、そういう機構を作ることが必要だということをおっしゃった方もいらっしゃいます。